一般社団法人 宝石鑑別団体協議会のあゆみ
鑑話会（鑑定・鑑別について話し合う会）発足（昭和52年）
鑑別・鑑定問題を協議する場、共通のテーブルを作ろうとの有志による呼びかけで全国各地より鑑別機関が参集し発足、後の宝石鑑別団体協議会の母体となる。
宝石鑑別団体協議会の発足（昭和56年）
協議会の活動を踏襲し、さらに課題解決お呼び合意事項の実施に、より実行力を持たせる等の目的で厳格な会員資格審査に適合した29社により設立。
ダイヤモンドのグレード調査及び調査の実施
ダイヤモンドのグレード調査を定期定期に実施し、その結果をもとに各社相互のグレード誤差調査を行なっている。
消費者苦情実態調査の実施
宝飾業界では初めて、消費者の宝飾品に関する苦情実態調査を実施。
その報告書は通産省（現 経済産業省）をはじめとする各方面から大きな評価を受ける。
消費者110番の設置
宝石についての相談窓口を事務局に常設し、消費者及び全国消費者相談窓口から寄せられた相談、苦情等に適切なアドバイスを実施している。
また、消費者生活センター等を対象に正しい知識の普及を目的としてセミナーや交流会を開催。
ダイヤモンド・マスターストーン（カラー）認定制度スタート（平成8年9月）
ダイヤモンドグレードの平準化をはかるためGIA本部協力のもと、7年の歳月をかえAGLとJIAは日本におけるダイヤモンドマスターストーン（基準石）の原器を平成6年10月に設置。
AGLは会員に「JIA/AGL認定マスターストーン・セット」の保有を義務付けた。
宝石の情報開示を実施（平成6年6月）
ユーザーに宝石の情報をより正確に伝えることを目指し、「宝石もしくは装飾用に供される物質の定義及び命名法に関する規定」を社団法人日本ジュエリー協会（JJA）と協力し、作成。鑑別書の記載事項として情報開示を始める。
真珠の定義及び命名に関する規定を作成（平成16年10月）
真珠の定義や命名法を文章化し、呼称の統一化をはかる。
情報開示のグローバルスタンダード化（平成16年9月）
宝石は世界共通の商品のため海外の検査機関とも協力し、鑑別結果を鉱物名及び宝石名とし、加工処理の有無など具体的な表記に改定。
倫理委員会の設置（平成17年11月）
委員会の役目はAGLの品位と権威を保つこと。
会員が規約の遵守、ルールに則った検査業務を行なっているか等を調査し必要に応じ対処する。委員会は倫理委員長は宝石業界以外の有識者を迎える。
法人格の取得
中間法人法（平成14年4月施行）により平成17年12月に「有限責任中間法人」となった。
その後の法改正により平成20年12月「一般社団法人」となり現在に至る。
法人格を取得することにより、宝飾業界内外への活動がより容易になり、宝石検査の重要性をはじめ知識の普及活動を活発化させている。
コンプライアンス委員会の設置（平成21年9月）
委員会は、AGL会員間の「ダイヤモンドグレーディング結果の差異」や、「鑑別結果等の意見の相違」など技術的な問題を裁定・調整することを目的とする。
